米国司法省は、北朝鮮のハッカーに対し、二つの側面から同時に対抗措置を講じると発表した。10月29日に発生したBinanceへの攻撃事件を受け、司法省は裁判所から、盗まれた12億米ドル以上の暗号資産を凍結する許可を得た。北朝鮮軍と関連するハッカー集団「TraderTraitor」は計63億米ドルを盗み出したが、米国当局と民間企業が連携して、すでに27億米ドルを超える資産を凍結している。司法省は資金の流れを追跡し続け、さらなる凍結と資金の回収を目指している。司法省の国家安全保障担当次官補であるM・スコット・プロクター氏は、米国はあらゆる手段を講じて北朝鮮の不法所得を凍結すると述べた。
連邦捜査官は、北朝鮮のハッカー集団「FaceStealer」が使用していたクラウドインフラも摘発した。この詐欺手口では、ZoomやMicrosoft Teamsのビデオ会議を装って被害者にマルウェアをインストールさせ、ハッカーは知人を装い、こっそり録画したカメラ映像やAIで生成されたディープフェイク動画を使用する。FBIはハッカーが盗んだ900本以上のカメラ映像を押収した。「FaceStealer」は過去18ヶ月間で計4億米ドル以上の暗号資産を盗み出し、その攻撃対象にはオープンソースソフトウェアのメンテナンスを行う開発者も含まれていた。
表紙画像:CryptoWallet.com Images/Wikimedia Commons(CC BY 2.0)
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