民主党所属の上院議員4名が米国証券取引委員会(SEC)に書簡を送り、9月に導入された株式のトークン化に関する革新的な免除措置に、マネーロンダリングのリスクがないか疑問を呈した。
アンジェラ・オールズブルックス、キャサリン・コルテス・マスト、マーク・ワーナー、ルーベン・ガレゴの各上院議員は、11月16日に公表した書簡の中で、SECの免除条項により、特定の取引所が証券取引所として登録することなく米国株の取引を行うことが認められていると指摘した。しかし、この免除規定は取引所に対し、取引へのアクセスを管理することを求めているだけであり、規制対象外のプラットフォームにおけるトークンのその後の移転を強制的に制限するものではない。上院議員らは、投資家が購入したことが確認されたトークン化された株式が、海外や未確認のウォレットに流出する可能性があるとして警告を発した。
上院議員らは13の質問を提起し、SECのポール・アトキンス委員長に対し、マネーロンダリング防止および「顧客確認(KYC)」規則がトークン化された証券取引所にどのように適用されるか、またトークンが規制対象外のプラットフォームに移転された場合、誰が責任を負うべきかについて明確化を求めた。また、SECが当該トークンを凍結または回収する権限を有するか、発行者の異議申立権、個人投資家に対する最良執行の保護やカストディアン保護などの問題についても質問した。上院議員らは、より透明性の高い規則策定手続きを求め、30日以内の回答を要請した。
SECのアトキンス委員長は9月に免除措置を発表した際、連邦の詐欺防止および相場操縦防止規則は引き続き全面的に適用されると述べた。
OKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるICEとの合弁会社であるOKXICEも、発行体からの反対に直面している。同プラットフォームが11月5日に発表した公告によると、67社が同プラットフォームでの自社株式のトークン化取引に反対していることが明らかになった。
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表紙画像:CryptoWallet.com Images/Wikimedia Commons(CC BY 2.0)
