トランプ政権は、「資金遮断センター」を正式に発足させ、詐欺、サイバー犯罪、性的脅迫などの国境を越えた犯罪組織の資金の流れを遮断する。国土安全保障省と司法省が共同で主導するこの調整センターは11月18日に設立が発表され、30以上の連邦機関および440以上の州・地方自治体のパートナーと連携し、銀行や暗号資産プラットフォームと協力して詐欺ネットワークを追跡し、不正に得た資金を凍結する。同センターは、今年3月の大統領令に基づき設立され、オンライン詐欺やサイバー犯罪の撲滅を目的としている。
ブロックチェーン情報企業のTRM Labsが、同センターの主要な民間パートナーに選定され、詐欺ネットワークの可視化や被害者の特定に活用される調査プラットフォーム「Ardence」を提供することになった。FBIは2025年に約45万3000件のオンライン詐欺の通報を受け、被害額は177億米ドルを超えた。司法省は今年9月、海外の詐欺拠点が暗号資産や仮想投資詐欺などの手段を通じて、米国に年間約100億米ドルの被害をもたらしていると推計した。
表紙画像:Acediscovery/Wikimedia Commons(CC BY 4.0)
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