暗号資産取引所のOKXとニューヨーク・インターコンチネンタル取引所（ICE）は、67社の上場企業からの反対や同業他社からの警告があるにもかかわらず、11月23日にトークン化株式取引プラットフォーム「OKXICE」を立ち上げる。同プラットフォームは、米国証券取引委員会（SEC）が新設した「暫定イノベーション免除」に基づき運営され、資格を満たす米国の顧客に対し、24時間体制での株式取引を提供する。
ブルーチップ企業が新たな規制メカニズムに反対
SECの規則に基づき、取引所は第三者がトークン化した株式を上場させる前に、元の企業に異議を申し立てる機会を与えなければならない。JPモルガン、マクドナルド、SpaceX、コカ・コーラなど67社がすでに明確な反対を表明している。OKXICEで最初に上場される資産は70項目以上にのぼり、その中には59本のETF（上場投資信託）や、Coinbase、Circle、BitGo、Robinhood、Strategyなどの暗号資産関連企業の株式が含まれている。
流動性崩壊リスクと市場の懸念
ナスダックは今年1月、SECに提出した意見書の中で、ブロックチェーンプラットフォームでのトークン化株式の取引は、従来の取引所の流動性を分散させ、投資家が最適な価格を得にくくなる恐れがあると指摘した。国際通貨基金（IMF）は10月に発表した調査報告書で、トークン化された株式のボラティリティは従来の市場における同種の株式の約1.5倍であり、分散型取引所（DEX）の流動性が最も低く、価格の従来の市場からの乖離幅が最大であると警告した。同機関はさらに、ブロックチェーン取引と決済プロセスが統合されると、市場がショックを吸収するのに役立つ保護メカニズムが失われる可能性があると指摘した。
トークン株式市場の規模と業界の展望
11月11日（UTC）時点で、トークン化株式および関連ファンドの時価総額は38.8億米ドルに達し、過去30日間で13.4%増加した。OKXの元ニューヨーク州知事であり、OKXICEの共同会長を務めるクオモ氏は、投資家が同プラットフォームを通じて「原株と同等の権利、保護、所有権」を享受できると述べた。また、彼は既存の市場構造を「別の時代のために構築されたもの」と批判し、暗号資産市場が24時間取引の実現可能性をすでに証明していると主張した。この動きは、「投資家が合成エクスポージャーを受け入れたり、株主の権利を放棄したりすることなく、この基準を従来の株式市場に導入する」ものになると述べた。
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表紙画像：トマシュフ・マゾヴィエツキ、ワルシャフスカ通りとシェロキエ通りの交差点、マゾヴィエツキ県／Wikimedia Commons（パブリックドメイン）