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暗号資産決済企業のMoonPayは、米国財務省通貨監督庁(OCC)に対し、フロリダ州マイアミビーチに本社を置く非預金受入銀行「MoonPay National Trust Bank」の設立申請を提出した。同機関の設立が承認されれば、ステーブルコインの発行、償還、準備金管理、およびデジタル資産のカストディサービスを提供することになり、これらはすべて連邦政府の監督下におかれることになる。

MoonPayは現在、ブランド付きデジタルドルへの対応を含め、企業向けにステーブルコイン発行のためのインフラを提供している。この動きは、米国の規制当局が施行を準備している「GENIUS法」の動向に沿ったものです。同法は2027年1月18日に発効し、準備金の裏付けや償還要件など、ステーブルコイン発行者に対する連邦基準を定めるものです。

MoonPayは、Rain、Modern Treasury、Blockなど、連邦信託銀行免許の取得を目指す暗号資産企業の仲間入りを果たした。Coinbaseの免許は11月初旬に発効しており、Circleは7月にOCCから最終承認を得ている。この動きに対し、地域銀行からは反対の声が上がっており、独立地域銀行協会は10月、OCCが権限の範囲を超えて、預金受け入れを行わない信託銀行に従来の商業銀行業務を許可していると主張し、OCCを提訴した。

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表紙画像:Acediscovery/Wikimedia Commons(CC BY 4.0)