米国証券取引委員会（SEC）は、2026会計年度に348件の法執行措置を提起したが、これは前年度の456件から23.7%減少し、1991年以来の最低水準となった。本年度の注目すべき案件には、ビットコイン採掘詐欺の疑い、暗号資産取引所の規制違反、およびFTXの監査・清算などが含まれる。
複数の仮想通貨詐欺事件が焦点に
SECは11月11日、3つの暗号資産取引プラットフォームと4つの投資クラブが詐欺計画に関与し、投資家から少なくとも1,400万ドルをだまし取ったとして告発する声明を発表した。別の事件では、SECは、ビットコイン採掘企業の創業者が4,850万ドルを着服したと告発した。同社は以前、約6,400人の投資家から9,560万ドル以上を調達していた。
過去の判決に関しては、2024年2月、陪審団は、Ismael Zarco Sanchez氏が3億米ドルのCryptoFXポンジ・スキームに関与したとして、証券詐欺および登録違反の罪に問われるとの評決を下した。2024年7月、裁判所は、マイケル・ノーブルに対し、BitConnectの暗号資産貸付スキームの宣伝に関連して、107万米ドルの支払いを命じた。
監査上の過失が初めて判例となった
2025年4月、SECはPrager Metisのパートナーであるフランシス・デッカー氏と和解に達した。同氏は、専門的な監査基準を満たさなかったことにより、FTXの監査において職務怠慢を犯したとして告発されていた。この事件は、暗号資産企業の監査品質が規制当局の重点課題となったことを示すものである。
摘発件数が35年ぶりの低水準を記録
SECの現職委員長であるポール・アトキンス氏の下、就任後初の完全な会計年度において、法執行措置の件数は過去最低水準まで減少した。単独の法執行措置は、前年度の303件から235件へと減少した。暗号資産関連の法執行活動は一昨年からすでに減速傾向にあった。2025年にSECが提起した暗号資産関連の訴訟は13件で、2024年の33件を大幅に下回った。そのうち5件は、ゲイリー・ゲンスラー前委員長が2025年1月に退任する前に提起されたものである。
SECは年次報告書の中で、新設された法執行分析室が「ブロックチェーンおよび資金フロー分析」技術を活用し、潜在的な違反行為をより早期に検知していると述べ、的を絞った法執行を強化すると同時に、監督の効率向上を図っている。
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表紙画像：Bernard Lee／Wikimedia Commons（CC0）