米国司法省、米国商工会議所、証券・金融市場協会（SIFMA）、およびDeFiアライアンスは、イリノイ州が今年6月に可決したデジタル資産税に反対する文書を裁判所に提出した。同税は、取引で利益が生じたかどうかにかかわらず、デジタル資産の交換、移転、または保管に対して0.2%の税金を課すものである。提訴側は、この税が損失を伴う取引に対しても課税される点、また資産が売買を伴わず口座間で移転されただけであっても課税対象となる点を指摘している。銀行、証券会社、カストディアンなどは、イリノイ州の顧客を特定し、課税対象となる取引を評価するためのシステム開発にコストを投じなければならず、違反した場合の刑事罰のリスクに直面している。
提訴側は、この税がデジタル資産を差別しており、従来の資産取引には同様の課税措置が適用されていないため、連邦憲法の要件に違反する可能性があるとしている。司法省は、この税制が連邦政府が推進する暗号資産のイノベーション政策と矛盾すると主張している。DeFiアライアンスは、この課税メカニズムにより、顧客情報を入手できない、あるいは資金を管理できないソフトウェア開発者やブロックチェーンの参加者に、課税の責任が課される可能性があると指摘している。同税は、当初の2027年1月から7月1日に施行が延期されており、年間6,000万ドルの歳入が見込まれている。
表紙画像：Asher Heimermann／Wikimedia Commons（CC BY 3.0）