Binance(バイナンス)とは?2026年版取引所ガイド:登録、手数料、セキュリティ

Binance(バイナンス)とは何ですか?

Binance(バイナンス)は2017年に設立された中央集権型の仮想通貨取引所であり、取引高では世界最大級の取引所の一つです。ここではBTCやETHなど数百種類の仮想通貨の売買ができるほか、先物取引やP2P取引などのサービスも利用できます。2026年7月、同社は登録ユーザー数が3億2300万人を超え、100カ国以上に分布していることを発表しました(同社が独自に公表した数値)。

もし周りで仮想通貨を購入したことがある友人に尋ねてみると、10人のうち何人かは「バイナンスを開設すればいい」と答えるだろう。しかし、2026年のバイナンスは、数年前にお聞きになった話とはかなり様相が異なっています。創業者はとっくに経営の舵を離しており、グローバルプラットフォームはアブダビの規制対象企業によって運営されるようになり、10月末には数十億ドル規模のホットウォレットからの盗難事件も発生しました。この記事では、2026年11月時点でのこうした変化をまとめてご紹介します。

(Binanceは香港証券先物委員会(SFC)からライセンスを取得していません。香港在住の方は、登録や利用をお控えください。)多くの地域では、仮想資産取引プラットフォームに対してライセンス要件が設けられています。ご利用になる前に、お住まいの地域でBinanceが合法的にサービスを提供できるかどうかをご確認ください。

Binance 基本情報

項目内容(2026年11月現在)
設立2017年
創設者チャオ・チャンポン(CZ)、ホー・イー
現経営陣共同最高経営責任者 何一、Richard Teng
プラットフォームトークンBNB
登録ユーザー3億2300万以上(2026年7月の公式発表)
規制公式サイトによると、傘下のアブダビ国際金融センター(ADGM)の事業体は、現地の金融サービス規制当局(FSRA)の監督下にある。
米国のユーザーBinanceのグローバルサイトは、米国在住者に対してサービスを提供していません。

規制の経緯:2023年の米国における和解以降

Binanceについて語る上で、2023年の和解は避けて通れない。2023年11月、Binanceは米国司法省に対し、マネーロンダリング防止プログラムを適切に実施していなかったなどの容疑を認め、総額約43億米ドルの支払いに合意した。創業者のチャオ・チャンポン氏も有罪を認め、CEOを辞任し、リチャード・テン氏が後任に就任した。同氏はその後、2024年に懲役4か月の判決を受けた。

その後数年間で状況に変化が生じた。2025年5月、米国証券取引委員会(SEC)はバイナンスに対する民事訴訟を取り下げ、2025年10月にはトランプ米大統領が趙長鵬に恩赦を与えた。2026年までに、バイナンスの共同CEOには何一とリチャード・テンが就任した。この経緯は、同プラットフォームが現在安全でないことを意味するものではないが、大手取引所であっても規制や法的リスクに直面し得ることを示唆している。

Binanceはどの地域で利用できないのですか?

Binanceのグローバルサイトは、米国在住者にはサービスを提供しておりません。また、一部の国や地域ではサービスに制限があり、例えば先物取引などの機能はすべての地域で利用可能とは限りません。登録時に居住地を選択すると、利用可能な機能が表示されますが、最終的にはBinanceの利用規約およびシステムの審査結果が優先されます。

Binanceは香港証券先物委員会(SFC)からライセンスを取得していません。香港在住の方は、登録や利用をお控えください。

Binanceは安全なのか?準備金証明と2026年のホットウォレット盗難事件

いかなる取引所も、トラブルが一切発生しないことを保証することはできません。Binance は公開された準備金証明とユーザー保護基金(SAFU)を有していますが、2026年10月末にはホットウォレットからの盗難が発生し、被害額は約63.4億米ドルに上りました。Binanceは、損失は会社が負担し、ユーザーに転嫁しないとしており、11月中旬には影響を受けた資産の補填が完了したことを発表しました。出金は段階的に再開されています。

2026年10月のホットウォレット盗難事件:11月15日時点での進展状況

2026年10月29日夜(UTC)、すなわちUTC+8(香港、台湾、シンガポール、マレーシア時間)の10月30日未明、Binanceの複数のホットウォレットから資金がすべて引き出されました。以下は、UTC+8 2026年11月15日時点での公式および法執行機関による見解です:

  • 損失規模:Binanceが11月3日に発表した予備調査の結果によると、影響を受けた資産額は約63.4億米ドルと推定されている。
  • 侵入の源:当局によると、ハッカーはまず偽の採用面接を装ってあるエンジニアのコンピュータに侵入し、その後、ウォレットの署名サービスへのアクセス権を段階的に取得し、イーサリアムのEIP-7702による承認を利用して資産を不正に送金した。
  • 攻撃者:米連邦捜査局(FBI)は、北朝鮮が事件の責任を負うべきだと発表したが、北朝鮮はこれを否定した。
  • 損失を誰が負担するのか:Binanceは、SAFU基金の一部、先物保険基金の一部、および自社資金を充当し、合計で63.4億米ドルを超える自社資金を投入したと発表した。同社はUTC+8 11月13日(UTC 11月12日)に、影響を受けた資産の補填を完了したと発表し、SAFUを約10億米ドルまで回復させることを約束した。
  • 出金:UTC 11月1日より段階的に再開されます。11月14日の公式発表によると、その週には87のネットワークでの出金が再開されており、「来週の終わりまで」に残りのすべてのネットワークおよび資産の出金を再開することを目標としています。個々の通貨やネットワークの出金が再開されているかどうかは、出金ページに表示されている情報を基準としてください。
  • 準備金証明書:運営側はUTC 11月12日 00:00に新たなスナップショットを実施し、198種類のトークンが対象となります。完全なゼロ知識証明の生成には約40~50時間を要し、その後、ユーザーは自身の資産が少なくとも1:1で十分に確保されているかどうかを自ら確認することができます。
  • まだ発表されていない:技術事後報告の全文。

Binanceは、ユーザー自身が申請する必要がある補償手続きについて、一切公表していません。「補償の申請」や「優先出金」を行うために、ログインや認証コードの入力、ウォレットの接続を求めるメッセージは、すべてフィッシング詐欺であると見なすべきです。本件の詳細な経緯、攻撃の手口、および資産凍結の進捗状況については、MBの報道をご覧ください:Binanceのホットウォレット盗難事件の完全解説。

Binanceの公式Xアカウントは、ホットウォレットからの盗難事件に対処するため、63.4億米ドルを超える自社資金を確保したと発表した。
Binance 公式は事件当日に、63.4 億米ドルを超える自社資金を確保したと発表し、その後 11 月中旬に、影響を受けた資産の補填を完了したと発表した(UTC+8 2026年10月30日午後6時55分発表)|画像出典:x.com

「準備金証明(Proof of Reserves)」とは何ですか?

残高証明とは、取引所が「ユーザーが預けた資産について、プラットフォームが十分な額を保有している」ことを証明するための手法である。Binance の手法は、各ユーザーの資産残高をマーケル木(Merkle tree)として構築し、ゼロ知識証明(zk-SNARK)を用いて、全ユーザーの残高の合計がプラットフォームが公表した負債総額と一致すること、かつどのアカウントもマイナスになっていないことを証明するものです。この過程において、個々のユーザーのデータが公開されることはありません。

自分で確認したい場合は、次のようにしてください:

  1. Binanceのウェブ版にログインし、「ウォレット」をクリックして、「本人確認」(Verification)ページに進みます。
  2. スナップショットの日付を選択:確認したい準備金証明の日付を選択してください。
  3. 記録を残す:Record ID と Merkle Leaf、およびそのスナップショットに含まれる資産と残高を書き留めておいてください。
  4. 反映されているか確認する:Record ID または Merkle Leaf を使用して、残高が負債報告書に反映されていることを確認してください。

注意してください。準備金証明書は特定の時点の状況を示すものであり、プラットフォームに他のリスクがないことを意味するものではありません。検証ツールはBinanceの公式サイトからのみダウンロードし、いかなるサードパーティの「検証サイト」も使用しないでください。

SAFU ユーザー保護基金

SAFU(Secure Asset Fund for Users)は、Binanceが設立したユーザー資産保護基金であり、極端な事態に備えるためのものです。Binanceは2026年1月末、約10億米ドルのSAFUをステーブルコインからBTCへ転換すると発表し、2月に完了しました。公式発表によると、BTCの価格変動により基金残高が8億米ドルを下回った場合、10億米ドルまで補充するとしています。今回の盗難事件ではSAFUの一部が充当されましたが、公式は既に補充することを約束しています。

アカウントのセキュリティ設定に関する推奨事項

取引所のセキュリティは半分に過ぎず、残りの半分はあなた自身にかかっています:

  • 二段階認証(2FA)またはパスキーを有効にする:SMSによる認証コードだけに頼らないでください。
  • 出金ホワイトリストの設定:事前に登録したアドレスへの出金のみ可能です。
  • アンチフィッシング・コードの設定:Binanceから送信されるメールには、あなたが設定したコードが記載されています。コードが記載されていない場合は、警戒してください。
  • 公式チャネルのみを見る:情報は、Binanceアプリ内の通知、公式アナウンスページ、および公式Xアカウントを基準とします。カスタマーサポートから、パスワード、認証コード、または秘密鍵を尋ねるために、自らダイレクトメッセージを送ることはありません。
  • すべての資産を同じプラットフォームに集中させないでください:ご自身の状況に合わせて、分散して保管することができます。

Binance の主な機能

Binanceの中核は現物取引であり、その他にもフラッシュスワップ、先物・オプション、レバレッジ取引、トレードボット、コピートレード、P2Pなどの機能を備えています。2026年からは、一部の地域において、条件を満たすユーザー向けに米国株取引も提供される予定です。機能は多岐にわたりますが、初心者はすべてを使う必要はありません。まずは自分が何をしたいのかを明確にしましょう。

現物取引とフラッシュスワップ

現物取引とは、ある資産を別の資産と直接交換することです。例えば、USDTでBTCを購入する場合、購入したコインはあなたのアカウントに保管され、いつでも自分のウォレットに引き出すことができます。「コンバート(Convert)」は、注文板を確認することなく、システムの提示価格に基づいて直接コインを交換するもので、少額でたまにコインを交換する人に適しています。提示価格にはスプレッドが含まれており、取引前に現物価格と比較することができます。

契約とレバレッジ:リスクが高いため、よく理解してから利用してください

契約では証拠金を使って買いまたは売りのポジションを取ることができますが、レバレッジ取引は取引プラットフォームから資金を借りてポジションを拡大するものです。いずれも価格が急激に変動した場合、強制決済が発生し、証拠金をすべて失う可能性があります。この種の商品は初心者には適しておらず、またすべての地域で利用可能なわけではありません。

トレードボットとコピートレード

Binanceでは、グリッドトレードなどの自動取引戦略に加え、他のトレーダーの取引をコピーできるコピートレード機能も提供しています。ただし、これらのツール自体が損失を解消するわけではありません。グリッドトレードは一方的な相場では損失が継続する可能性があり、コピートレードの過去の成績は将来の成果を保証するものではありません。ご利用の際は、事前にルールを理解し、投資額を適切に管理してください。

その他の製品

Binance には「Binance Earn」と呼ばれる商品ラインもありますが、各商品の規約やリスクが異なるため、本記事では紹介しません。BNB は Binance のプラットフォームトークンであり、取引手数料の支払いに利用できます。一方、BNB Chain は Binance のエコシステムに関連するブロックチェーンです。2026年7月、Binanceは、ADGMのライセンスを取得したブローカー会社を通じて、「承認された地域の適格ユーザー」に対し、米国株およびETFの取引を提供することを発表し、トークン化された証券「bStocks」の導入を予告しました。bStocksは株式そのものではなく、保有者は関連企業の株式を直接所有するものではありません。利用可否については、アカウント上の表示を基準とします。

Binanceの手数料はいくらですか?

2026年11月現在、Binanceの現物取引における一般ユーザー(VIP 0)の手数料は、指値注文(Maker)および成行注文(Taker)ともに0.1%です。BNBで支払うと25%の割引が適用され、0.075%となります。先物、出金、P2Pの手数料は別途計算され、公式の手数料ページを基準とします。

スポット取引手数料

ユーザーレベル指値注文(Maker)買い手(Taker)BNBで支払う
一般ユーザー(VIP 0)0.1%0.1%0.075%

例:現物市場で1,000 USDTを使ってBTCを購入する場合、標準手数料は約1 USDTです。BNBで支払う場合は、約0.75 USDT相当のBNBが必要です。取引量が多いほど、VIPランクが高くなり、手数料率は低くなります。

契約、出金、およびP2P手数料

  • 契約:手数料率は契約の種類、VIPランク、および指値注文か成行注文かによって異なり、一般的には現物取引よりも低くなります。詳細は公式の契約手数料ページをご確認ください。また、BNBでUSD建て契約の手数料を支払うと割引が適用されます。さらに、資金手数料などのポジション保有コストにもご注意ください。
  • 金を引き出す:通貨およびネットワークごとに固定手数料がかかり、出金ページに即座に表示されます。同じ通貨でもネットワークが異なると、手数料に大きな差が生じる場合があります。
  • P2P:法定通貨市場の手数料が適用されます。注文画面に表示される内容を基準とします。

Binanceの長所と短所

Binanceの強みは、流動性、取扱通貨の数、そして充実した機能にある。一方、弱点としては、規制面での実績、2026年10月に発生したホットウォレットからの盗難事件、および香港など一部の地域でライセンスを取得していない点が挙げられる。

メリット

  • 流動性が高い:取引量が多いため、主要仮想通貨の売買スプレッドは通常小さく、大口注文でも顕著なスリッページが生じにくい。
  • 通貨の種類と取引ペアが多い:主要な仮想通貨から比較的新しいプロジェクトまで幅広く取り扱っていますが、新しい仮想通貨は価格変動が激しいため、十分に調査するまでは安易に手を出さないでください。
  • 機能が充実している:現物、先物、P2P、ボットなどが1つの口座に集約されています。
  • 残高証明書はご自身で確認いただけます:スナップショットを定期的に公開しており、ユーザーはRecord IDを使用して、自身の資産が対象に含まれているかどうかを確認できます。
  • 中国語のインターフェースと中国語のカスタマーサポート:繁体字中国語のインターフェースとオンラインカスタマーサポートが用意されています。

欠点

  • 規制および法的リスク:2023年に米国当局と和解に達したが、各地の規制当局の姿勢は一様ではない。
  • ホットウォレットの盗難事件:2026年10月末に引き出しが全面的に停止されたが、その後、通貨やネットワークごとに段階的に再開された。
  • 一部の地域では免許が交付されていない:例えば、香港では証券先物委員会(SFC)の認可を受けていないため、香港在住の方はご利用にならないでください。
  • 機能が豊富であるため、リスクの高い商品に誤って投資してしまう恐れがある:契約やレバレッジなどのリンクはトップページ付近にあるため、初心者は特に注意が必要です。
  • カスタマーサービスは主にオンラインで行っています:電話によるカスタマーサポートはございません。特別なケースについては、対応に時間がかかる場合があります。

よくある質問

Binanceはどの国の取引所ですか?

Binanceは、2017年に趙長鵬と何一によって設立されました。公式サイトによると、アブダビ国際金融センター(ADGM)に拠点を置く事業体は、現地の金融サービス規制当局(FSRA)の監督下にあります。一方、米国のユーザーには、独立して運営されているBinance.USがサービスを提供しており、Binanceのグローバルサイトは米国人に対してサービスを提供していません。

Binanceは安全ですか?盗難事件は私の資産に影響しますか?

Binanceは、2026年10月に盗難に遭ったのは同社のホットウォレットであり、損失は同社が負担すると表明し、11月中旬には影響を受けた資産の補填を発表しました。出金は段階的に再開されています。公式サイトの残高証明ツールを使用して、ご自身の資産が少なくとも1:1の比率で十分に確保されているかを確認することができます。詳細は以下をご覧ください Binanceのホットウォレット盗難事件の完全解説。

香港ではBinanceは利用できますか?

できません。Binanceは香港証券先物委員会(SFC)からライセンスを取得しておらず、SFCの認可を受けた仮想資産取引プラットフォームのリストにも含まれていません。香港在住の方は、登録や利用を控えてください。その他の地域の読者の皆様も、まずBinanceが現地で合法的にサービスを提供できるかどうかをご確認ください。

Binanceの手数料はどのように計算されるのですか?

現物取引における一般ユーザーの指値注文および成行注文の手数料は、それぞれ0.1%ですが、BNBで支払う場合は0.075%となります。先物取引、出金、P2P取引については別途手数料規定があり、公式の手数料ページおよび注文画面に表示される内容が優先されます。

関連記事:今回のホットウォレット盗難事件の経緯や、ユーザーが現在注意すべき点について知りたい方は、こちらをご覧ください Binanceのホットウォレット盗難事件の完全解説。

本記事の情報は、UTC+8 2026年11月15日午前10時(UTC 11月15日 02:00)時点で確認されています。

免責事項

本記事の内容はあくまで参考情報であり、投資家は独自の判断に基づき、慎重に投資を行い、リスクは自己責任で負うものとします。本記事は、読者に取引や投資を行うよう勧誘するものではなく、その根拠を提供するものでもありません。内容は情報共有のみを目的としており、投資アドバイスとみなされるべきではなく、またMonsterblockhkの見解や立場を表すものでもありません。すべての情報および見解は、特定の日付における判断に基づくものであり、時効性があります。また、本ウェブサイト上のコンテンツのうち、香港において仮想資産取引プラットフォームの運営ライセンスをまだ取得していない仮想資産取引プラットフォームに関するもの(文章による紹介、画像、特典、キャンペーンなどを含みますが、これらに限定されません)は、すべて香港特別行政区以外の地域のユーザーにのみ提供されるものであり、香港居住者には提供されません。香港居住者は、当ウェブサイト経由のリンクを通じて当該プラットフォームに登録または利用しないでください。

香港の反マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(改正)条例2022によると、2023年6月1日以降、香港で営業している、または香港の投資家に対して積極的にサービスを宣伝しているすべての集中型仮想資産取引プラットフォームは、SFCの免許を受け、規制されることになり、関連する無免許の活動は犯罪となります。法律の詳細については、SFCのウェブサイトを参照されたい。